風俗店は暴力団と関係があることが多いです。風俗店は暴力団にみかじめ料・守り代と呼ばれる費用を支払います。費用を支払うことで店と男性客の間でトラブルが起きた際などに暴力団が仲裁に入ってくれて、問題を解決してくれることがあります。
風俗店と暴力団の関係は非常に深く、切っても切れない関係にあります。1990年代後半から、警察が暴力団を排除しようとしていますが、風俗店と暴力団の関係が完全に途切れるまでには達していません。みかじめ料を支払わない風俗店には暴力団から「嫌がらせ行為」が行われりため、暴力団との関係が保たれているのです。
みかじめ料の金額と内容
風俗店が暴力団に支払うみかじめ料は店によって異なります。無店舗型のデリヘルでは月に3～5万円、店舗型では月に8～20万円ほどの費用を支払うのが一般的です。
通常、風俗店を開業すると店の電話番号に暴力団から連絡が来ます。そして、「我々暴力団が地域の風俗店を管理している」、「トラブルの際には助けてやる」などの理由からみかじめ料を請求します。
素直に暴力団に従って料金を支払う店もあれば、「何かあれば警察を頼る。警察と対立する関係にはなりたくない」として支払いをしない店もあります。デリヘルの場合は店舗を持たないため、暴力団に支払いをしない店が比較的多いです。
また、風俗店と暴力団の関係の深さは地域によって異なります。特に深いのが沖縄です。沖縄は地域のつながりが非常に強く、しがらみがあります。それぞれの地域で力を持っている暴力団員がおり、風俗店を開業する場合は地域の団員に従うのが絶対となっています。
みかじめ料を支払わないと「嫌がらせ」がある
みかじめ料を支払わない場合、暴力団は店に「嫌がらせ」をしてきます。行われることとして多いのが架空オーダーです。「暴力団の関係者が店に架空の予約をたくさん入れる」という行為です。
架空の予約が増えると店は混乱し、通常営業ができなくなってしまいます。店は電話を受けた時点で架空オーダーと気付くことはがあるものの、100%架空オーダーとは言い切れないことが多く、その時点では予約を受け付けるしかありません。
また、暴力団員がお客様のふりをして店に来店し、風俗嬢にレイプを行うことがあります。女性に身の危険があるため、風俗店にとって非常に嫌なことです。そのほかにも、さまざまな小さないたずらも行われます。店のドアに大便や小便をかけられたり、店の待合室を荒らされてしまったりします。
このような嫌がらせが執拗に行われることで、店が仕方なくみかじめ料を支払うケースは多いのです。
法律により暴力団排除の動きがあるが、現実は厳しい
暴力団に対しての法律は、1992年に「暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）」という法律が定められ、2010年に入ってより厳しい内容である「暴力団排除条例」が定められました。
これにより、一般の人が暴力団と関わりを持つことは禁止されました。暴力団への金銭の支払いは違法行為となっています。暴力団は変わらず新しい風俗店にはみかじめ料の支払いの要求をかけています。支払いを求める暴力団は違法で、支払いに応じる風俗店も違法行為をしていることになります。
しかし、現実問題として、店はみかじめ料を支払わないと嫌がらせをされてしまいます。いやがらせを受けている段階で風俗店が警察に連絡しても、警察が行うことは「中止命令書」もしくは「再発防止命令書」という警告文書を暴力団に送るまでにとどまります。
警察は事件として立件できる規模の被害が出るまでは、暴力団への直接的な対応は行わないのです。
警察の警告だけでは、暴力団はすんなりと風俗店への嫌がらせをやめません。警察が立件に動かない範囲で、店を追い込むような嫌がらせをします。
このように、法律で暴力団との関わりが禁止されていても、風俗店は現実問題として暴力団との関わりを避けにくい状況となっています。警察ではこうした現状から、風俗店に「不当要求防止責任者」を決めるよう指導しています。要は、暴力団から不当な要求を受けたとき、それに対応する責任者を決めておくのです。そして、この責任者に講習によって暴力団の要求への対応方法を伝えることで、状況の改善を図っているのです。
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