ソープランドでは、男性客はソープ嬢（ソープランドで働く女性）とセックスを行うことができます。
風俗業界に関係する法律として「風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）」と「売春防止法」という法律があります。これらの法律では、風俗店でセックスをサービスとして提供することが禁止されています。しかしソープランドは警察に摘発されることなく本番サービス（セックス）を提供しています。
ここでは、ソープランドが警察に摘発されない理由を紹介します。
ソープランドは「自由恋愛でセックスをした」としている
ソープランドで本番サービスが提供できている理由として、ソープランドが使っている建前が挙げられます。
ソープランドでは基本的に「店は関与せず、ソープ嬢と男性客が自由恋愛に発展してセックスした」としています。つまり、店がサービスとしてセックスのプレイを提供しているのではなく、「女性が自分の意思で男性とセックスをした」としているのです。
また、男性客から女性に支払われるお金は「男性が好意を持っている女性にお金を渡しただけ」としています。
こうした理由にすることで、ソープランドはセックスの対価として金銭のやり取りが行われる「売春行為」ではないとしています。
ソープランドに入店する男性客は、最初に店のカウンターで「入浴料」を支払います。そして、女性が待機している個室で「サービス料」を支払います。ソープランドの売上は入浴料のみで、サービス料は全て女性の収入になります。
もし入浴料として料金を一本化し、店が売上から女性に給料を支払うと、女性は「ソープランドのスタッフとして働いていること」になります。そして、女性が行うサービスに対する店の責任が発生します。これを避けるために、ソープランドでは料金を明確に分けています。
さらにソープランドは「ソープ嬢がソープランドから場所を借りて、個人事業主として営業している」という形態を取っています。このような仕組みにすることで、女性と男性客がセックスすることの責任から逃れています。
このようにソープランドはさまざまな建前で責任を逃れています。ただ、売春防止法では「売春のための場所提供」と「売春をしている女性の勤務を管理すること」も違法としています。
ソープ嬢がソープランドの場所を借りているとすると、「ソープランドが行っていることは法律違反にあたる」と考えることができます。
しかしソープランドでは、「女性が行うセックスはあくまでも恋愛としてであり、売春ではない」としています。そして、「店は女性の売春のために場所提供をしているのではない」というスタンスを取っています。
さらに入浴料とサービス料を分けることで、「店は女性の勤務を管理していない」としているのです。
ソープランドが取っている警察に対しての対策
ソープランドは警察からの摘発を逃れるために、さまざまな対策を取っています。
ソープランドは「個室付き特殊浴場」として営業されています。あくまでも「浴場」であるため、ソープランドにはスチームバスと呼ばれる「蒸気が出てサウナの役割を果たす器具」が設置されています。
スチームバスはソープランドでのプレイで使用されることはありませんが、「浴場」であることを演出するために設置されているのです。
また、ソープランドは店によっては女性が待機する個室にソファが置かれていることがあります。これも警察への対策で、「店がホテルではなく浴場であること」をアピールするために置かれています。
さらに、ソープ嬢は男性客とのプレイでローションやバイブレーターなどのアダルトグッズを使います。こうした備品は店が提供しているのではなく、女性が自分の収入から購入して用意しています。これも「女性が自分の判断でアダルトグッズを用意した」とするための店の対策なのです。
警察によるソープランドへの監視
警察はソープランドの監視を行っています。地域住民の健康や衛生に関する取り組みを行う「保健所」という公的機関を通じて、定期的にソープランドの店内を検査しています。
保健所の検査では、「ソープランドが浴場としての機能を保っているか」を確認します。スチームバスの動作確認や、業務に関係ないアダルトグッズなどが置かれていないかを確認するのです。この際に店から異常が発見されると、警察の摘発対象になってしまいます。
そのためソープランドでは、日ごろから店内に不必要なものを置かないようにしています。保健所の検査がある際には前もって入念な準備をして、検査当日に臨みます。
ソープランドは警察の裁量によって、摘発されることがある
このようにソープランドは建前を上手く使い、さらに摘発を逃れるための対策を十分に行っています。また、ソープランドは開業の際に保健所から許可（公衆浴場業許可）をもらって営業されています。つまり基本的には許可を得て、法律に違反しない形で営業されているのです。
また、ソープランドは国に税金を納めているため、国に貢献している面があります。そのため警察はソープランドが大きなトラブルを起こさなければ、基本的には摘発に動きません。
しかしそれでも、ソープランドはときに警察から摘発されてしまうことがあります。
ソープランドで行われていることは、建前上は法律に違反していないとはいえ、実際に行われていることは売春と変わりません。
周辺地域の人々がソープランドによる風紀の悪化を問題視するようになったときには、警察は摘発に動きます。
また、オリンピックなどの大きなイベントの開催で、風紀の大幅な改善が必要になるときがあります。この際にも警察は「店内で行われていることは実際には売春である」としてソープランドを摘発します。
ソープランドは警察に摘発される可能性がゼロではなく、「いつか摘発されるかもしれない」というリスクを常に負っています。
このようにソープランドは「ソープ嬢と男性客との自由恋愛」という建前を使ったり、さまざまな対策を立てたりすることで、警察からの摘発を逃れています。しかし場合によっては、摘発される可能性があるのです。ソープランドは、法律的にグレーな状況の中で運営されているサービスといえます。
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